2017-04-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
米産県である本県としましては、種子法の存廃いかんにかかわらず、これまでと同様、産米改良協会と連携しながら優良種子を安定的に生産、供給していくことが県の責務であり、引き続き、普及指導員やＪＡの適切な指導体制の下で手を緩めずに取り組んでいく考えであります。
米産県である本県としましては、種子法の存廃いかんにかかわらず、これまでと同様、産米改良協会と連携しながら優良種子を安定的に生産、供給していくことが県の責務であり、引き続き、普及指導員やＪＡの適切な指導体制の下で手を緩めずに取り組んでいく考えであります。
したがいまして、復興庁の存廃いかんにかかわらず、福島の復興及び再生につきましては国の責任として取り組んでいくということになると思います。 将来、復興庁が廃止された段階でどういう組織でそれを担うかということについては、その段階でやっぱり皆さん方の、国会での議論を踏まえて決められることになるのではないかというふうに思っております。
復興庁は確かに十年で廃止ということになりますけれども、仮に廃止になったとしても、政府全体としてのその機能はどういう形かでしっかり継承されていくということでございますから、復興庁の存廃いかんにかかわらず、福島の復興再生については、国の責任として、政府を挙げて取り組んでいくということになるというふうに理解しております。
したがいまして、今法律案も、雇用促進事業団をして当該業務をやらしめるとこうなっておりますが、雇用促進事業団が、将来においてこの事業団そのものの存廃がどうなるかわかりませんが、その存廃いかんにかかわらずこの仕事は国の仕事として何らかの形でやりたいものである、現時点におきまして大臣としてはかように心得ているところでございます。
かつまた、この統合によって、従来の研究開発の能力につきましては、先般当委員会で現地までわざわざおいでをいただいて各方面の御意見をお聞きになった、その結果におきましても日本原子力研究所というものが十分に従来の路線を成果あるものとしてやっていただけると、こういう効果もございまするので、私どもはこの統合法案は「むつ」の存廃いかんにかかわらず成立をさせていただいて、日本の原子力平和利用の一環をぜひ果たさせていただきたいと
もし本来の意味で、農業継続が不適切な農地の宅地化を促進する制度だというのなら、宅地並み課税制度の存廃いかんにかかわらず、本法の制度が存在しなければなりません。ところが、政府には単独で本法の制度を存続させる用意も準備もないのであります。
○栗原政府委員 産元につきましては、先ほど来申し上げておりますように、その持ちます商品開発能力、あるいは情報収集機能といったような意味合いを含めての重要性を、私どもとしては認識しておるつもりでございまして、将来、五年先のことでございますけれども、その法律の存廃いかんにかかわらず、そういった認識を持って対応してまいりたい、かように考えております。
もし、本来の意味で農業継続が不適切な農地の宅地化を促進する制度だというのなら、宅地並み課税制度の存廃いかんにかかわらず、本法の制度が存在しなければなりません。
そうすると、その十億という機械振興のための、通産大臣限りで分配する、それはもう競輪の存廃いかんにかかわらず、さして影響はない、こういうふうなお考えでございますね。
しかるに昨年四日講和条約の効力も発生いたしましたので、その後国内的な考え方というものについて再検討する必要があるのじやないかというような、きわめて重大な立場に置かれておる政令でありますので、その存廃いかんということまで頭に置いてこの問題の改正を考えなければならぬ、こういうふうに考えるのであります。そういう角度からいろいろ質問してみたいと思います。
この検査事務に従事いたしまする者は、国営検査を前提といたします限り、そう大きな整理ということにはならぬ、統制事務の存廃いかんにかかわらず、筋道としてそういうものだろうと思います。